分散型取引所ハイパーリキッドのネイティブトークンHYPEをめぐり、米資産運用会社BitwiseとGrayscaleが2026年5月27日から28日にかけて相次いで評価を公表しました。

両社は、取引所で生まれる実際の手数料収益がトークン価値の蓄積に結び付く設計を重視しています。暗号資産（仮想通貨）市場で長く課題とされてきた「トークン保有者に価値がどう還元されるのか」に対し、比較的明確な答えを示す事例として浮上しています。

取引収益がHYPEの価値に反映される設計

Bitwiseの最高投資責任者マット・ホーガン氏は5月28日、YouTube番組「Milk Road」でHYPEを「第2世代トークン」の先行例と位置付けたとみられます。評価の軸になったのは、ネットワークや取引所の利用が増えるほど、トークン保有者にとっての価値蓄積が見えやすくなる設計です。

DeFi分野ではこれまで、プロトコルが手数料収益を上げていても、その利益がトークン価値に十分結び付かない例が少なくありませんでした。利用者数や取引高が伸びても、トークンはガバナンス用途にとどまり、経済的な裏付けが見えにくいまま取引される構図です。HYPEはこの弱点を補う設計として受け止められています。

Grayscaleが5月27日に公開した分析レポートでは、ハイパーリキッドで発生する手数料の99％がHYPEの取得と焼却に充てられると整理しました。取引が増えるほど市場でHYPEを買い戻す圧力が生まれ、同時に焼却で流通量が減る仕組みです。株式市場でいえば、自社株買いと消却を高い頻度で繰り返すような構造に近く、トークンの価値還元設計を理解しやすくしています。

この設計は、投機的な期待だけで価格が支えられるトークンとは性格が異なります。実際の取引需要が収益を生み、その収益がトークン需給に反映されるためです。Bitwiseが「第2世代」と表現したのは、トークンの役割が単なる参加証や投票権から、事業の経済活動と連動する資産へと変わりつつあることを示したものとみられます。

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参考元：grayscale公式