トランプ米大統領は5月27日、予測市場に対する米商品先物取引委員会（CFTC）の排他的権限を維持する必要があると表明しました。自身のSNSで「CFTCが予測市場に対して持つ排他的権限を維持し、その市場が繁栄し続けることは極めて重要だ」と述べ、州当局による独自規制の動きを批判しました。

連邦当局と州当局の管轄争いが訴訟に発展するなか、予測市場を暗号資産（仮想通貨）を含む新たな金融市場の競争力と結びつけた発言として受け止められています。

連邦の専管を支持し、州の介入を批判

今回の発言は、予測市場を誰が監督するのかという米国内の対立を、大統領自らが連邦側へ明確に引き寄せた形です。CFTCは連邦法に基づいて予測市場を管轄すると主張している一方、州当局は州の賭博関連法などを根拠に独自の規制権限を主張しており、各地で訴訟が相次いでいます。

トランプ大統領は、連邦政府が各州の手本となる「ゴールドスタンダード」のルールを策定している最中だとし、一部の州知事や司法長官が独自に規制へ動いていることを問題視しました。州ごとに判断が分かれれば、同じサービスでも利用可否や法的位置付けが地域によって揺れやすくなります。今回の投稿は、そうした分断を避け、連邦レベルで一元的な枠組みを維持したい意向を示したものです。

予測市場は、選挙や経済指標、政策判断など将来の出来事に対する見通しを価格に反映する仕組みです。規制の主導権が州ごとに分かれるのか、CFTCに集約されるのかで、事業者の運営コストやサービス提供の安定性は大きく変わります。今回の発言は、個別案件への言及ではなく、制度設計そのものに対するホワイトハウスの姿勢を示した点に意味があります。

予測市場は暗号資産そのものではないものの、デジタル金融サービスの制度整備という点で重なる部分が大きいです。連邦政府が一貫したルールを示せるかどうかは、米国が新しい市場の受け皿であり続けられるかを左右する材料になります。

参考元：cnbc
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