日本ブロックチェーン基盤株式会社は5月13日、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」を発行する方針を正式決定したと発表しました。発行と流通はJapan Open Chain（JOC）とEthereum上で予定し、2026年度内の流通開始を目指します。

国内企業が運営に関わるブロックチェーン基盤の上で、日本法に沿った円建て決済手段を整備する動きとして位置付けられます。

信託型で広がる企業間決済と資産保全

EJPYは、委託者である日本ブロックチェーン基盤が信託財産を管理する信託型のスキームを採用します。資金移動型のステーブルコインとは設計が異なり、発行企業が破綻した場合でも信託財産が保護される仕組みを備える点が特徴です。

送金上限の扱いも異なります。資金移動型では1回あたり100万円までといった制約が課されるケースがありますが、信託型はその枠に縛られないため、大口の企業間決済に使いやすい構造です。少額決済向けのデジタルマネーに近い設計ではなく、法人送金やデジタル資産の売買代金決済に耐えるインフラを目指した形です。

用途としては、企業間決済、デジタル資産決済、クロスボーダー決済を想定しています。銀行振込を前提とした既存の送金フローでは、営業時間や着金確認の手間が業務を分断しやすい一方、ブロックチェーン上の円建てトークンは、資金移動と資産移転を同じ基盤で処理しやすい利点があります。

発行、償還、信託財産管理を担う委託先企業については協議中です。具体的な信託銀行名や初期発行量、流通目標額は明らかにしていません。

国内14社が支えるJOCを決済基盤に据える意味

発行基盤となるJOCは、Ethereum互換のレイヤー1パブリックブロックチェーンです。Ethereum上でも発行を予定することで、国内基盤の使いやすさと、既存のWeb3エコシステムとの接続性を両立させる構えです。

JOCの運営には、電通、TIS、ピクシブなど国内14社がバリデータとして参加しています。特定の海外事業者に依存するのではなく、日本企業がネットワークの検証と運営を担う体制を敷いていることが、企業利用を後押しする材料になります。決済インフラでは、処理速度や手数料だけでなく、誰が支えている基盤なのかが導入判断に直結しやすいためです。

円と連動するトークンがJOCとEthereumの両方で流通すれば、企業は価格変動リスクを抑えながら、オンチェーンでの決済や資産移転を組み込みやすくなります。

参考元：JOC公式
画像：shutterstock