米ステーブルコイン大手サークルは5月11日、新ブロックチェーン「Arc」のネイティブトークン「ARC」のプライベートプレセールで2億2200万ドルを調達しました。完全希薄化後評価額（FDV）は30億ドルに達し、トークン価格は0.30ドルで設定されました。

出資にはSBIグループ、ブラックロック、a16z、Apollo、ICEなどが参加し、ステーブルコイン基盤に伝統金融の資金が流れ込む構図が鮮明になっています。

SBI参加で見える日本市場との接点

今回の資金調達では、a16z（Andreessen Horowitz）が7500万ドルを投じて主導しました。出資者にはブラックロック、Apollo、Bullish、Intercontinental Exchange（ICE）、SBIグループ、Standard Chartered Ventures、ARK Investも名を連ねています。

SBIグループは日本時間5月12日、Arcへの出資参加を公表しました。国内の金融・暗号資産（仮想通貨）事業に幅広く関わるSBIが加わったことで、ArcやUSDCの日本市場での展開余地を意識させる内容になりました。

日本ではステーブルコインの制度整備が進み、銀行や信託、資金移動業者を軸に発行・流通の枠組みが整いつつあります。そうした中で、USDCを中核に据えるサークルの新チェーンに日本の大手金融グループが資本参加した意味は小さくありません。単なるトークン投資にとどまらず、決済や送金、Web3サービスの基盤づくりを見据えた動きとして受け止められます。

ブラックロックやApollo、ICEといった伝統金融の大手が並んだ点も印象的です。暗号資産そのものへの投資というより、ステーブルコインを使った資金移動や決済インフラに資金が向かっていることを示しています。価格変動の大きい資産を買う局面から、金融の配管にあたる領域へ関心が移っている構図です。

USDCを手数料に使う設計が変えるもの

ArcはEVM互換のレイヤー1ブロックチェーンです。イーサリアム向けに作られたアプリや開発資産を移しやすい設計を採りつつ、Malachiteコンセンサスによってサブセカンドの最終確定をうたいます。

特徴的なのは、ネットワーク手数料をUSDC建てで扱う「ステーブルガス」の仕組みです。多くのブロックチェーンでは、送金やアプリ利用のたびに価格が変動する独自トークンを手数料として用意する必要があります。Arcではその負担を抑え、米ドル連動のUSDCをそのまま使える設計を打ち出しました。

この仕組みは、利用者にとって支払いコストを把握しやすくする効果があります。開発企業にとっても、サービス利用料や決済処理の費用を安定した単位で計算しやすくなります。暗号資産の値動きに左右されにくい決済レールを整える狙いが見えます。

参考元：CoinDesk
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