4月16日から17日にかけての暗号資産（仮想通貨）市場は、米・イラン停戦延長に向けた協議進展とトランプ大統領によるイスラエル・レバノン間の10日間停戦合意の発表を受け、上値を探る展開となりました。
4月22日に迫っていた停戦期限への警戒感が和らぎ、リスク選好が改善するなか、ビットコインは7万5000ドル前後への回復を見せています。
BTC・ETH・XRP反発一服｜S&P最高値でも仮想通貨は株高に出遅れ
ビットコイン、7万5000ドル前後に回復
ビットコインは4月16日の始値が約7万4813ドルと前日比0.9%高で推移していましたが、4月17日にトランプ大統領がイスラエル・レバノンの停戦合意を発表すると、日中安値の約7万3000ドル前後から7万4800ドル付近まで急回復しました。
週足では5.4%高と停戦合意以降の回復基調が続いており、4月17日15時時点では7万4700ドル前後での推移となっています。
イーサリアム、2360ドルで高水準を維持
イーサリアムは4月16日の始値が約2360ドルと前日比1.6%高と、3銘柄のなかで最も強い動きを見せました。ETH/BTCレシオは0.0315前後と3ヵ月ぶりの高水準で推移しており、2月につけた2026年安値0.028からの回復が続いています。
4月17日15時時点では2320〜2340ドル前後でのもみ合いが続いており、2400ドルの節目を安定的に上抜けられるかが当面の焦点です。
リップル、停戦期待を追い風に1.40ドル前後で推移
リップル（XRP）は期間中1.38〜1.41ドルで推移しました。
米・イラン停戦延長の原則合意報道やレバノン停戦の発表を受けた地政学リスクの後退が下支えとなり、4月17日15時時点では1.39〜1.40ドル前後での推移となっています。
停戦延長の原則合意とレバノン停戦が相場を支える
今回の相場で最も強く意識されたのは、地政学的緊張の緩和です。4月17日、トランプ大統領がイスラエルとレバノンの10日間停戦合意を発表したことでリスク選好が改善し、BTCは日中の安値から急回復しました。
また、米・イラン間でも停戦延長に向けた「原則合意」が報じられており、パキスタンを仲介としたホルムズ海峡通航とイランの核問題を巡る協議でも進展が伝わっています。
ただしデリバティブ市場ではファンディングレートが依然としてネガティブ圏での推移が続いており、楽観ムード一色とはなっていません。停戦の正式延長と和平交渉の実質的な進展が確認されるまでは、慎重な姿勢が残るとみられます。
停戦の正式延長と4月29日FOOMCが次の焦点
目先の最大の注目点は、米・イラン停戦の正式な延長合意が確認されるかどうかです。延長が正式に決まれば原油価格の落ち着きとリスク選好のさらなる改善が期待され、BTCの7万5000〜7万6000ドル突破の可否が改めて試される局面となりそうです。
イーサリアムは2400ドルの定着、リップル（XRP）は上院銀行委員会によるCLARITYアクトのマークアップ発表の有無が1.45ドルの抵抗帯を試せるかを左右しそうです。
4月29日のFOMCも控えており、金融政策の方向感が改めて問われる週となっています。
