4月15日から16日にかけての暗号資産（仮想通貨）市場は、トランプ大統領の「戦争は終わりに近い」との発言を受けた和平交渉再開期待が下支えとなったものの、上昇の勢いは限られた展開となりました。
S&P500が史上初めて7000台に乗せ、ナスダックも過去最高値を更新するなど米国株は急騰しましたが、ビットコインは7万5000〜7万6000ドル前後の抵抗帯を突破できず、株高に比べて出遅れた格好です。
BTC、7万6000ドルの壁を再び突破できず｜停戦期待のラリーも仮想通貨市場は上値重い
ビットコイン、7万5000ドルの突破できず
ビットコインは4月14日の急騰局面で一時7万5900ドルと2月5日以来の高値を記録しましたが、上昇はここで頭打ちとなりました。
4月15日の11時30分時点では7万4000〜7万4300ドルのレンジで推移しており、4月16日午前10時30分時点でも7万4500〜7万4800ドル前後での動きが続いています。
米国株が歴史的な高値を更新するなか、仮想通貨は46日連続でネガティブを記録したファンディングレートや弱いセンチメントが上値を抑える重しとなっています。
イーサリアム、2300ドル台の高値を維持
イーサリアムは今回の反発局面で3銘柄のなかで最も大きな上昇率を記録しました。4月14日に8.6%超の上昇を見せ、ETH/BTCレシオは3ヶ月ぶりの高水準まで切り上がっています。
4月15日以降は2320〜2360ドル前後でのもみ合いが続いており、2400ドルの水準を安定的に上回ることができるかが当面の焦点です。
リップル、1.4ドルの攻防
リップル（XRP）は4月12日のイスラマバード交渉決裂後に1.33ドルまで急落しましたが、和平再交渉への期待を背景に値を戻し、4月16日午前時点では1.39〜1.40ドル前後での推移となっています。
4月15日には楽天が4400万人規模のユーザー基盤に向けたXRP統合を発表し、実需拡大の材料として意識されました。ただし1.40〜1.42ドルの抵抗帯での上値の重さは変わらず、2ヶ月以上続くレンジ内での動きにとどまっています。
株高への出遅れ、米イラン情勢が焦点
今回の相場で最も強く意識されたのは、米イラン情勢の短期的な緩和です。トランプ大統領の発言を受けて株式市場が歴史的な高値を更新する中、暗号資産の戻りが鈍かった背景には、4月22日に迫る停戦期限という根強い不確実性があります。
停戦が延長されずに戦闘が再開した場合、原油価格の再騰とともに暗号資産市場にも再び売り圧力が加わる可能性を、市場参加者は意識しているとみられます。
また、4月15日が米国の確定申告期限であったことも見逃せません。推計28億ドル規模と言われる税関連の売り圧力がこの前後に集中する傾向があり、期限通過後の需給改善がどの程度市場を後押しするかが注目されています。
BTCは上値重く、停戦期限控え仮想通貨は分岐点に
目先の焦点は、ビットコインが7万5000〜7万6000ドルの抵抗帯を明確に突破できるかどうかです。一方で、下値の目安となっている7万4000ドル近辺を割り込めば、失速が改めて意識されやすくなります。
イーサリアムは3銘柄のなかで最も強い反発を見せましたが、足元では2320〜2360ドル前後でもみ合いが続いており、2400ドル台を安定して上回れるかが当面の焦点です。
リップル（XRP）は1.40〜1.42ドルの抵抗帯を再び試せるかが注目点です。ただし、4月16日午前時点の推移レンジである1.39〜1.40ドル前後で上値の重さが続く場合には、4月12日に付けた1.33ドルからの戻りが一巡したかどうかも意識されそうです。
加えて、最大の焦点は4月22日の停戦期限の行方です。延長または和平進展が確認されれば相場の上昇余地が広がる可能性がある一方、決裂や戦闘再開となれば再びリスクオフが強まる可能性があります。
