リップル社は4月15日、韓国大手の生命保険会社であるKyobo Life Insurance（教保生命）と提携し、韓国初となるトークン化政府債券のブロックチェーン決済パイロットを始めると発表しました。実証では、同社の保管基盤「Ripple Custody」を使い、債券の発行から保管、決済までを一体で扱います。
従来は受け渡し完了まで2営業日程度かかるT+2決済が一般的でしたが、これをさらにリアルタイムに近づける狙いです。
Ripple Custody、韓国政府債券の決済実証
今回の実証で対象となるのは、韓国の政府債券をトークン化した資産です。Ripple Custodyは、機関投資家向けのデジタル資産保管基盤として設計されており、資産の発行、保管、決済を一つの流れで処理できる点が特徴です。
債券取引では、売買成立後に資産と資金を受け渡すまでの工程が複数のシステムにまたがり、確認や照合作業に時間がかかることが少なくありません。今回のパイロットは、そうした断片的で手動の多いT+2決済を、ブロックチェーン上で透明性を持って執行する形に置き換える内容です。
決済時間が短くなれば、取引相手が履行できなくなるカウンターパーティリスクを抑えやすくなります。資金や担保を長く拘束しなくて済むため、機関投資家にとっては資本効率の改善にもつながります。保険会社のように大きな資産を運用する金融機関では、この差が業務全体の回転率に直結します。
リップルのアジア太平洋地域マネージングディレクター、Fiona Murray氏は、韓国の機関投資家市場が転換点にあるとしたうえで、今回の提携は機関投資家向けのデジタル資産インフラが韓国で実運用可能な段階にあることを示すものだと述べました。
教保生命のシニア・エグゼクティブ・バイスプレジデント、Jin Ho Park氏も、今回の取り組みはデジタル資産そのものではなく、伝統的な金融商品がブロックチェーン上で安全かつ効率的に機能するかを検証する試みだと位置付けています。
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