Ondo Financeは4月13日、米証券取引委員会（SEC）に対し、Ethereum Mainnet上で証券の権利関係を記録する仕組みについてノーアクションレターを要請したと明らかにしました。

対象は同社のOndo Global Markets（OGM）向けモデルで、担保管理や設定・償還、照合作業の効率化を狙います。既存の証券法や顧客保護の枠組みを変えずに、パブリックブロックチェーンを組み込めるかを問う内容で、暗号資産（仮想通貨）市場では実務面の前進として受け止められています。

Ondo、イーサリアム活用モデルでSEC確認求める

今回の申請は、OGM製品にEthereum Mainnet上のオンチェーン層を追加する構想に関するものです。Ondoは、パブリックブロックチェーンの基盤と厳格な証券規制は両立可能だとの考えを示しました。

申請の範囲は限定的です。証券法そのものの改正や、広範なトークン承認を求める内容ではなく、Ethereum上で『securities entitlements』を記録する特定モデルについて、SECが執行措置を取らないことの確認を求めています。

securities entitlementsは、証券そのものを直接保有するのではなく、証券口座を通じて保有者に帰属する権利関係を指します。今回のモデルは、公式な帳簿や既存の法的枠組みを維持したまま、その権利の記録や移転管理の一部をブロックチェーン上で扱う設計とみられます。証券を丸ごとブロックチェーンに載せ替えるのではなく、既存の市場インフラにデジタルな処理層を重ねる形に近いです。

Ondoが挙げた改善点は3つです。OGM製品の担保モニタリングを強化すること、設定・償還のワークフローを効率化すること、複数のOGM製品間で必要になる照合作業を簡素化することです。いずれも、トークン化を新しい販売手段として打ち出すより、運用や管理の裏側を整える色合いが強い内容です。

Ondo、RWA発行実績を背景にSEC対応を本格化

OndoはEthereum上で発行されるRWAの40％超を占め、200超のオンチェーン株式・ETFを含む発行実績を持つとしています。RWAは現実資産をブロックチェーン上で扱えるようにしたもので、国債やファンド持分、株式関連商品などが含まれます。

この実績を踏まえると、今回の申請は新規構想の提示というより、すでに広がり始めた事業を米規制の枠内でどう整理するかという段階に入ったことを示します。Ethereum上でのRWA発行で一定の存在感を持つ事業者が、法制度との接続部分を明示的に詰めにいった形です。

参考元：theblock
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