米資産運用会社Bitwiseが4月10日、Hyperliquid ETFのS-1登録届出書の第2次修正案を米証券取引委員会（SEC）に提出しました。新たにWintermute Trading Ltd.とFlowdeskを承認取引相手に加え、ティッカーを「BHYP」、年次管理手数料を0.67%と明記しています。

DeFi系プロトコルを対象にした現物型ETFとして申請内容が具体化し、上場準備が一段進んだことを示しています。

Hyperliquid ETF第2次修正、承認取引相手に4社記載

今回の第2次修正では、承認取引相手としてFalconX、Flowdesk、Nonco LLC、Wintermute Trading Ltd.の4社が記載されました。2025年12月15日に提出された第1次修正案ではA1、Nonco、Soliosの3社でしたが、今回はA1が外れ、WintermuteとFlowdeskが加わっています。

ETFでは、設定や解約の際に原資産を市場で調達したり売却したりする役割を担う取引相手の顔ぶれが、流動性や執行の安定性に直結します。大手マーケットメーカーを加えたことで、Hyperliquidの売買を支える体制を厚くし、ETFとしての運営実務をより現実的な段階まで詰めた形です。

申請書には、Hyperliquidの保管をAnchorage Digital Bank N.A.、現金保管をBNY Mellonが担うことも盛り込まれました。価格算定にはCF Benchmarksが算出する『CF Hyperliquid-Dollar US Settlement Price』を用い、米東部時間午後4時時点の価格を基準にします。

当初の2025年9月25日付のS-1では、具体的な取引相手は示されていませんでした。そこから第1次修正で相手先が初めて明記され、今回の第2次修正で入れ替えと追加が行われたことで、申請内容はより実務寄りの水準に近づいています。

手数料とステーキング条件を明記

第2次修正では、運用条件の細部も固まりました。ティッカーはBHYP、スポンサー手数料は年率0.67%で、Hyperliquid保有額に対して月次の後払いで徴収します。

ステーキングについては、Bitwise子会社のAttestant Ltd.が担い、得られた報酬の15%を手数料としてスポンサーまたは関連エージェントが分配して受け取る仕組みです。申請書では流動性準備金として約30%を除き、保有資産の大部分をステーキングに回す方針も示されました。

こうしたティッカーや手数料の明記は、ETF申請の終盤で見られやすい修正として知られます。BloombergのETFアナリスト、Eric Balchunas氏も、こうした情報の追加は通常、ローンチ直前の兆候だと見方を示していました。

参考元：theblock
画像：shutterstock