米ETF運用会社のTuttle Capital ManagementとStrive Asset Managementは3月30日、ビットコイン関連企業の優先株を主な投資対象とする新たなETF『T-Strive Digital Credit ETF（DGCR）』の目論見書を米証券取引委員会（SEC）に提出しました。

現物ビットコインを直接保有せず、優先株とデリバティブを組み合わせてインカム収入を狙う設計で、暗号資産（仮想通貨）そのものではなく「ビットコインを財務戦略に組み込む企業の資本構成」に着目した商品として位置付けられています。

提出書類によると、申請主体はETF Opportunities Trustです。投資顧問会社はTuttle Capital Management, LLC、サブアドバイザーはStrive, Inc.の完全子会社であるStrive Asset Management, LLCが務めます。Strive側も同日付の8-Kで、DGCRにおけるサブアドバイザーの役割を開示しました。

DGCRは現物BTCではなく、優先株とスワップで収入獲得を目指すETFです

目論見書で示されたDGCRの投資目的は『current income』、すなわち足元の収入獲得です。主な投資対象は、書類上で『Digital Credit Preferred Securities』と呼ばれる優先株で、ビットコイン・トレジャリー企業が発行するpreferred equity securitiesを中心に組み入れる方針です。

ここでいうビットコイン・トレジャリー企業は、資産または収入の5％超がビットコイン関連である企業、SECのSICコード6199に該当する企業、あるいはビットコイン採掘企業などを含むと定義されています。暗号資産を直接買うのではなく、ビットコインを財務や事業に深く組み込んだ企業の資金調達手段に投資する形です。

とくにSATAについては、現物保有だけでなくトータル・リターン・スワップの活用が予定されています。ETFが対象資産をそのまま持つのではなく、スワップを通じて値動きや収益を受け取る仕組みを使うことで、間接的なエクスポージャーを取る構造です。

この点は、暗号資産ETFとして一般に想起されやすい現物ビットコインETFとは性格が異なります。DGCRはビットコイン価格そのものへの直接連動を目指す商品ではなく、ビットコイン関連企業が発行する優先株の収益性を取り込み、そのうえでデリバティブを重ねることで収入の上積みを図る設計です。

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