- 米Strategy（旧MicroStrategy）社が、約1,090億円相当のビットコインを追加購入し、保有総量は約60.7万BTCに到達しました。
- トランプ・メディア（Trump Media & Technology Group：TMTG）は、約20億ドル（約2,950億円）相当のビットコイン及び関連証券を取得しました。
- さらにTMTGは、オプション戦略に3億ドルを配分し、株式・社債の発行で調達した資金をビットコインに投じました。
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背景と戦略
Strategy社のビットコイン積み上げ
Michael Saylor率いるStrategy社は、2025年に入ってからも継続的に買い増しを実施しました。
先週だけで約1,090億円相当を追加し、総保有量は60.7万BTCに増加しました。
トランプ・メディアの「クリプト・トレジャリー戦略」
5月に2.5億ドル調達し、ビットコイン買い入れ方針を発表しました。7月21日には約20億ドルを投入し、流動資産の3分の2をビットコイン及び関連証券に割り当てました。
CEOデビン・ヌネスは、「金融機関の差別からの防御」「ユーティリティ・トークンとの連携」を目的と説明しました。
成果と市場への影響
- TMTG株（ティッカー：DJT）は発表直後に5～9％の急上昇しました。
- ビットコイン価格は12万ドル近辺で堅調を維持し、企業の財務による買い支え効果を示唆しています。
Web3／財務トレンドとしての意義
- MicroStrategy以来、企業がビットコインを「現金の代わり」として保有する流れが加速しています。
- TMTGは単なる保有に留まらず、関連証券・オプション戦略やユーティリティトークン連携を進める動きを先行しています。
- 背景には、トランプ政権下で進むクリプトフレンドリー政策（例：GENIUS Act、戦略準備金創設など）があります。
まとめ
政策との整合性
トランプ政権は既に3月に国家戦略準備金の設立と仮想通貨推進政策を打ち出し、企業による保有を後押しています。
今後、これが民間企業の採用潮流と連動する可能性が高いです。
TMTGビジネスモデルの変革
ソーシャルメディア中心だったTMTGは財務戦略を軸足にシフトしています。
ビットコイン積み上げ→トークン→エコシステム展開へと移行中で、今後トークン発行・ETF展開にも期待されます。
潜在的なリスク管理
BTC価格変動やオプション戦略の失敗、規制変更リスクは常に存在します。
特に、流動性が大型株に比べ相対的に低い暗号資産では、ストラテジー社のような強力な準備金策が成功の鍵になるでしょう。
企業によるビットコインの財務ポートフォリオ化は、MicroStrategy以降の潮流を受け継ぎ、Strategy社とTMTGがその最前線に立っています。
政策、財務、エコシステム整備が交差する現在の状況は、Web3.0の新たな潮流を象徴しています。
今後はビットコイン価格や規制動向に注視しつつ、TMTGのトークン＆ETF戦略がどこまで拡大するかが焦点になるでしょう。
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