米スタンフォード大の経済学教授は、インフレを抑制するために9%以上の利上げをすべきだとの見解を示した。
同教授は金本位制について問われると「有効ではない」と答え、ビットコイン本位制については「ひどい考えだ」と切り捨てた。
アメリカを襲うインフレ
アメリカではこのところ、新しい経済レポートやデータが発表されるたびに、米経済に対する懸念が深まるような事態に陥っている。
7月中旬に公表された消費者物価指数(CPI)は前年同月比9.1%増で、40年超ぶりの上昇幅を記録した。
また、7月末に米商務省経済分析局によって公開された個人消費支出(PCE)は前年同月比で6.8%上昇し、こちらも40年超ぶりの上昇幅となっている。
米連邦準備制度理事会(FRB)は7月27日、過熱したインフレを抑えるため、フェデラル・ファンド金利を0.75%引き上げている。
金・ビットコイン本位制はインフレ抑制に機能せず
こうした状況の中、米スタンフォード大学フーバー研究所シニア・フェローのジョン・コクラン教授がKitco NEWSのインタビューに応じ、米中銀は金利を9%以上まで引き上げるべきだとの考えを示した。
つまり、インフレ率が9%となっている現在、経済学者は(物価を)引き下げるために10%、11%、12%の金利について話している。
FRBと市場は、金利をそれほど高くせずとも、多くのインフレが自力で収まると期待していると思う。
コクラン教授はまた、インフレ抑制の方法としての金本位制やビットコイン本位制について問われると、金本位制については「申し訳ないが、有効ではない」と答え、ビットコイン本位制については「ひどい考えだ」と切り捨てた。
ビットコインは技術的にはとても興味深いが、金融技術という点では何ら新しいアイディアではない。ビットコインは金を復活させようとするもので、本質的には価値がなく、人々はただそれが希少だからという理由で保有している。
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