マイニング業者の中国への一極集中が進んでいるとのレポートが発表された。
マイニング業者と機器製造業者は密接な関係にあり、常に最新機器を入手できる環境があると推測している。
ビットコインの「中央集権化」を招く懸念
デジタル資産管理会社コインシェアーズ社が2年に1度発行しているレポート「ビットコイン・マイニング・ネットワーク (The Bitcoin Mining Network)」によると、マイニング業界で中国がますます支配力を強めていることが分かった。
この2年間でマイニング機器の性能は5倍に進化した。
これらの新しい機器の大部分は中国に導入されたとコインシェアーズ社は見ている。
マイニング機器の製造業者は中国に集中しており、両者は関係的にも地理的にも近いからだ。
証拠文書などはないが、マイナーが製造業者のVIPアカウントを持っていることは珍しくなく、新しい機器が開発されれば優先的に入手できる権利を持っているできるのだろうと推測している。
このことが中国勢の競争力の高さを生んでいる。
今年、マイニングの難易度を示すハッシュレートは2018年の50EH/sから90EH/sほどにおよそ倍増しているが、マイニング総収入は54億ドル(約5900億円)と試算され、2018年の55億ドル(約6000億円)からほぼ変化がなかった。
(引用元:AMB CRYPTO, CoinShares)
マイニング業者が結託すれば市場が崩壊する
マイナーが1つの地域・文化圏に集中し、ハッシュレートの50%以上を握ることは良いことではない。
彼らが結託すれば、ビットコインの取引履歴を任意に操作することが可能になってしまい、ビットコインのセキュリティが崩壊するからだ。
また、他国のマイナーを排除するためにビットコイン価格をマイニングの損益分岐点より押し下げるダンピングを行う可能性も否定できない。
ビットコイン最大の特徴である非中央集権性が損なわれる恐れが増したと言えよう。
暗号資産(仮想通貨)にはこのようなリスクがあることを承知の上で投資を行っていただきたい。
ただし、このような事態を起こせばビットコインの信頼は失墜し、中国のマイナーも廃業に追い込まれるため、実際にはあり得ない話だということを付け加えておきたい。
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