ロシアで3月22日に予定されていた暗号資産(仮想通貨)規制法の審議が4月まで延期された。
プーチン大統領は「暗号資産(仮想通貨)を決済あるいは価値の貯蔵手段としてみなしていない」という意向を表明しており、今回の審議延期の原因と見られている。
ロシア仮想通貨法整備延期にプーチン大統領の影
ロシアで暗号資産(仮想通貨)規制法案の審議が延期されたことがわかった。
この背後にはプーチン大統領の暗号資産(仮想通貨)に対するスタンスが関係していると見られている。
これまでロシア政府は米国からの経済制裁に対する解決策として、あるいはブロックチェーン事業の将来性などから暗号資産(仮想通貨)産業を有望視していた。
そのため、ロシア政府内では賛否両論あるものの、暗号資産(仮想通貨)に寛容な法整備を行う方針を取っていたと思われる。
2019年に入ってロシア国内では暗号資産(仮想通貨)に関する議論が白熱している。世界有数の経済大国にて、暗号資産(仮想通貨)はどのような認識をされているのか。大物政治家の発言を中心に特集をした。
しかし、プーチン大統領は自らが出演するTV番組”Direct Line”で、「暗号資産(仮想通貨)を決済手段、あるいは貯蓄手段としてみなしていない」という意向を表明。
この「暗号資産(仮想通貨)へのスタンスの食い違い」から、法案の審議が延期されたようだ。
