暗号資産（仮想通貨）のビットコインを主要財務資産とするメタプラネットは9月11日、第10回新株予約権の発行要項を再変更し、1個当たりの目的株式数を696株から410株に引き下げました。潜在株式数を減らし、同社株の将来的な希薄化を抑える措置です。

変更により、潜在株式数の総数は3億1,946万4,000株から1億8,819万株へ減少します。削減数は1億3,127万4,000株で、減少率は41.1％です。

既に行使された部分を差し引いた残存潜在株式数は、2億3,664万株から1億536万6,000株となり、55.5％削減されます。変更前に行使され、交付済みとなっている8,282万4,000株には、引き続き2031年8月17日までのロックアップが適用されます。1株当たり10円の行使価額も変更しません。

メタプラネットは、株主や資本市場関係者から寄せられた意見を踏まえ、過去の資金調達におけるmNAVとBTCイールドを検証しました。2025年上半期の資金調達は1株当たりビットコイン保有量の増加に大きく寄与した一方、同年9月の海外募集以降は押し上げ効果が相対的に小さかったとしています。

この結果、新株予約権の算定基準日を2026年6月30日から、海外募集直前の2025年9月1日に変更しました。410株は、同日時点の発行済普通株式数を基準に、行使後の希薄化率が20％となる水準から算出されています。

サイモン・ゲロビッチCEOは同日の株主向け書簡で、報酬体系やガバナンスを巡り、株主から多くの質問が寄せられていたと説明しました。従来の制度は会社の規模が小さく、事業の先行きが不透明だった時期に設計されたものであり、現在の事業規模や株主構成に合わせた見直しが必要になったとしています。

同氏は第10回新株予約権の保有者であるため、今回の取締役会での審議と採決には参加していません。一方、潜在株式数の削減については支持を表明しました。今回の変更により、新株予約権の価値が2億2,000万ドル超減少し、完全希薄化後の1株当たりビットコイン保有量は約8.8％改善すると説明しています。

あわせて、8月18日に公表した新株予約権の一部を役職員向け長期インセンティブ・プランへ移管する方針も白紙撤回しました。移管予定だった最大9万個は役職員向けに振り替えず、取り消します。

権利確定済みの新株予約権は引き続き行使できます。未確定分は3分の1ずつに分け、それぞれ2029年、2030年、2031年の8月18日から行使可能とします。今後は外部専門家と協議し、新たな株式報酬制度を検討する方針です。

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