米上院共和党は9月10日、630ページに及ぶクラリティ法案の修正版を公表しました。暗号資産（仮想通貨）市場では、DeFiに関する規定が見直され、特定の管理者がいるプロトコルを規制対象として切り分けた点が主な変更です。

修正版は、DeFi取引プロトコルの機能や運営、合意形成ルールを特定の個人やグループが実質的に管理・変更できる場合、「非分散型金融取引プロトコル」と定義しました。

こうしたプロトコルを管理する主体については、米商品先物取引委員会（CFTC）への登録や、銀行秘密法（BSA）に基づくマネーロンダリング対策を含む義務の適用を、CFTCや米財務省などの当局が規則で定める形にしています。

一方で、分散型台帳システムそのものや、ソフトウェアコード自体に登録を求める内容にはしていません。管理主体が存在するケースを対象にしつつ、真に分散したプロトコルやコード自体は義務の外に置く構成です。

対象範囲も絞り込みました。DeFi関連規定はデジタル商品の現物取引に限定され、予測市場に波及するのを避ける内容に改められています。シンシア・ルミス上院議員は、この修正について、予測市場への影響を懸念する部族政府の意見に対応したものだと説明しています。

法案テキストには、信用組合による暗号資産関連業務の規定を明確にする修正も盛り込まれました。ルミス上院議員は、修正版には民主党側の要望を受けて114以上の条項を追加したと述べています。

今回の修正では、規制対象となるDeFiの範囲を管理主体の有無で整理し、適用対象をデジタル商品の現物取引に絞る方針が示されました。

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