メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは9月6日、株主とのコミュニケーションと透明性についてXに投稿し、構造や意思決定の説明が不十分だったと認めました。ビットコイン戦略を掲げる同社を巡っては株主からの質問や批判も寄せられ、同氏は新株予約権の変更内容と関連株主の位置付けを改めて示したうえで、今後は情報発信を強化する方針を明らかにしました。

投稿では、株主から寄せられた質問やフィードバック、批判に目を通したとしたうえで、「株主全員のための長期価値創出を目的とした構造や決定の説明が十分でなかった。我々はより良くできるし、そうするつもりだ」と述べました。株主との対話を受けて、説明や情報開示の改善を明言した形です。

その具体例として挙げたのが、第10回新株予約権の見直しです。ゲロビッチ氏は、2026年8月18日に調整条項を廃止し、株数を固定したほか、株主との利害をそろえる追加措置を導入したと説明しました。

あわせて、MMXX Venturesの構造にも触れました。MMXX Venturesはメタプラネットの株主で、ゲロビッチ氏自身はその親会社の「重要な株主ではあるものの、過半数を保有する株主ではない」と説明しました。一方で、自身は親会社の取締役でも執行役でもなく、投資判断や取引の決定には関与していないと明記しました。

ゲロビッチ氏は、会社の決定とそれが将来に与える影響について、今後はより多くの情報を発信していくと述べました。

画像：Shutterstock