ビットコイン政策研究機関BPIは2026年9月4日、中東・北アフリカ地域でビットコインが地政学リスクと通貨不安に対するヘッジ手段として機能しつつあるとの分析を公表しました。暗号資産（仮想通貨）市場は2025年6月のイスラエル・イラン紛争初期に急落しましたが、その後は資金がアルトコインからビットコインへ移り、BTCドミナンスは64.8%まで上昇しました。

紛争発生直後の数時間で、暗号資産市場の時価総額は約3.7%減の約3兆2600億ドルとなりました。ビットコインは約2.3%下落して10万5200ドル付近を付け、イーサリアムは約7.5%調整しました。

その後の値動きは初期反応と異なりました。BPIは、市場全体が縮小する一方で、残存資金の一部が市場の外へ逃げたのではなく、ハイリスクのアルトコインからビットコインへ移ったと整理しています。紛争が長引くなかでも、ビットコインは10万4000～10万6000ドル台で推移し、相対的な安定を保ちました。

この動きは、中東・北アフリカ地域の中でも異なる形で表れています。アラブ首長国連邦（UAE）やバーレーン、サウジアラビアでは規制整備が進み、暗号資産関連事業の拠点化が進行しました。サウジアラビアの暗号資産関連活動は前年比154%拡大しています。

一方、エジプトなど自国通貨の下落圧力が強い国では、購買力を維持する手段としてP2Pのビットコイン取引が増え、取引量は300%超伸びました。制度整備が進む湾岸諸国では事業継続のインフラとして、通貨安に直面する国では価値保存の手段として、それぞれ役割が分かれた形です。

BPIは、株式市場が閉じる局面でも暗号資産市場は24時間取引を維持できる点を、今回の地域的な強さを支えた要因に挙げました。UAEでは紛争下でも一部の暗号資産関連企業の業務継続事例が確認され、中東・北アフリカの暗号資産エコシステムは強靭性を示したとしています。

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