アーサー・ヘイズ氏は2026年8月24日、米財務省が長期国債の買戻し規模を倍増させたことでドル流動性が市場に注入され、ビットコインが最初に恩恵を受けるとの見方を示しました。暗号資産（仮想通貨）市場では、買戻し拡大の発表後にBTCが急伸しています。

ヘイズ氏はSubstack投稿「Same Same But Different」で、スコット・ベサント財務長官の対応を長期の米国債買戻し拡大はドル流動性を注入し、最初に恩恵を受ける資産はビットコインだと位置づけました。そのうえで、ビットコインは新たな強気相場に入ったと分析しています。

米財務省は8月19日、10〜20年債と20〜30年債を対象にした流動性支援の買戻しを、1回あたり20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げると発表しました。実施期間は9月9日から11月4日までで、四半期ベースでは買戻し額が約200億ドル上積みされる計算です。

この変更後、市場では長期金利が低下しました。30年債利回りは19年ぶりの高水準から下がり、ビットコインは週間で約23％上昇し、7万9,000ドル前後まで回復しました。

ヘイズ氏は今回の対応を、2023年にジャネット・イエレン前財務長官の下で進んだ流動性供給策の再現に近いとみています。長期債の買戻しで市場に資金が戻れば、リスク資産に向かう余地が広がり、暗号資産が先行しやすいという整理です。

あわせて、米財務省が保有する財務省一般口座（TGA）残高が約9500億ドルある点も挙げました。この資金が買戻し原資として活用されれば、流動性拡大の余地はなお大きいとの見方です。

ビットコイン、一時7万ドルまで上昇｜財務省が長期国債買い戻しを倍増

参考元：Substack
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