日立製作所は7月30日、デジタルアセット取引向けのAMLモニタリングサービスを、2026年10月から提供すると発表しました。
金融機関や暗号資産（仮想通貨）交換業者、ステーブルコインの発行・取扱事業者などを対象に、取引前後のリスク評価や、発行後のステーブルコインの流通監視を支援します。
サービスは「事後モニタリング」「オンライン即時評価」「トークンモニタリング」の3機能で構成します。
事後モニタリングでは、登録したウォレットアドレスを継続的に監視し、取引後に新たなリスクが判明した場合などにアラートを出します。
オンライン即時評価は、暗号資産などを送付する前に、移転先ウォレットのリスクを確認する機能です。問題が疑われる送付先を取引実行前に把握し、各事業者の判断を支援します。
トークンモニタリングでは、ステーブルコインの発行者が、自ら発行したステーブルコインの保有状況や移転経路を継続的に把握します。
高リスクなウォレットとの関係や不審な資金移動を確認し、必要に応じた調査や凍結、消却などの判断に活用することを想定しています。
サービスが提供するのはリスク判断を支援する情報で、取引制限や疑わしい取引の届け出、ステーブルコインの凍結などの最終判断は各事業者が行います。
17社との実証で横断的な情報共有を検証
日立は2026年3月から5月にかけて、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援を受け、金融機関や関連事業者など17社と実証実験を行いました。
実証では、暗号資産、ステーブルコイン、NFTなどの取引を対象に、疑わしいウォレットアドレスやリスクの分類、スコア、検知理由などを事業者間で共有しました。
各社が共有された情報を自社の取引情報と照合することで、個社単独では把握しにくい不審な取引の兆候を、業界横断で活用できる可能性を確認したとしています。
一方、システムが出すアラートだけでは対応を判断できない場合もあり、資金移動の経路や関連ウォレット、公開情報などの追加調査が必要になることも確認されました。
日立は今後、事業者間でリスク情報を共有し、調査を支援する「AML共同センター」構想についても、関係各社と具体化を進める方針です。
参考元：公式
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