米上院で7月28日、「国家量子即応法」が提出されました。提出したのは共和党のマイク・ラウンズ上院議員と民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員です。
法案は量子センサーなどの量子技術開発と、ポスト量子暗号への移行促進を盛り込み、トランプ大統領の量子関連大統領令を法制化する位置づけとみられます。
ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）が使う暗号方式の将来的な安全性にも関わる動きです。
法案は提案段階ですが、量子技術政策を研究支援にとどめず、実装や運用の準備まで進める内容とみられます。
私企業とのパートナーシップ促進も盛り込まれ、政府主導の技術育成と民間導入を一体で進める構図が鮮明です。
商務省はすでに量子企業に20億ドル超を支援しており、今回の法案はその流れを制度面で補強する意味合いを持ちます。
量子分野への投資が単発の助成ではなく、国家レベルの継続的な産業政策として扱われていることを示した形です。
ポスト量子暗号移行で問われるブロックチェーンの耐性
ビットコインなどの主要ネットワークは、現在広く使われている公開鍵暗号に依存しており、量子コンピュータの性能が大きく進めば、現行方式では十分な耐性を持たなくなる可能性があります。
そのため、法案が後押しするポスト量子暗号への移行は、暗号資産の基盤そのものに関わります。対象になるのは新規プロトコルの設計だけではありません。
将来的には、既存チェーンの署名方式、ウォレットの鍵管理、取引の検証手順などにも見直しが及ぶ可能性があります。
ブロックチェーンは一度広く稼働すると仕様変更の負担が大きく、移行には利用者、開発者、事業者の足並みをそろえる必要があります。
法改正や行政指針だけで即座に置き換わる領域ではなく、長い準備期間を前提にした対応が必要です。
今回の法案は米国の量子政策を前に進める動きですが、ポスト量子暗号への移行が国家課題として扱われ始めた事実は、暗号資産業界にとっても無関係ではありません。
参考元：公式
画像：Shutterstock
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