gumiは7月28日、子会社gC Labsを通じてSBIファイナンシャルサービシーズと共同組成した暗号資産（仮想通貨）運用ファンド「SBI Crypto Fund Ⅰ」を、8月1日に始動すると発表しました。
ファンド規模は30億円程度で、存続期間は3年です。大和証券グループ本社を含む複数の投資家が出資し、私募匿名組合の形で運営します。
国内の伝統金融とWeb3領域をつなぐ運用商品として位置付けられます。
営業者は合同会社SBI Crypto Fundで、出資比率はSBIファイナンシャルサービシーズが51％、gC Labsが49％です。
gumiは同日、取締役会決議を経て運営開始を決めたことも明らかにしました。
運用対象は、ビットコインのほか主要アルトコインなどの上場暗号資産です。
保有するだけでなく、ステーキング、資産配分の見直しを行うリバランス、価格変動リスクを抑えるヘッジ戦略を組み合わせて運用します。
値上がり益の追求だけに偏らず、運用手法そのものを蓄積していく設計になっています。
gumiは、このファンドを「共創型暗号資産運用ファンド」と位置付けました。
ミッションには、Web3業界の先端領域への投資と流動性提供を通じて、暗号資産市場と日本企業の橋渡しを進めることを掲げています。
ETF解禁を見据えた運用実績の蓄積
今回の組成で特徴的なのは、運用収益だけでなく、将来の金融商品化に向けたデータの蓄積を明確に打ち出した点です。
日本国内で暗号資産ETFの解禁を視野に入れ、運用実績やロジックを積み上げ、商品審査や監査への対応に使える基盤を整える考えです。
協業領域としては、伝統金融が重視してきたセキュリティやコンプライアンスと、暗号資産運用のノウハウを組み合わせることを挙げました。
加えて、運用実績の検証と蓄積、伝統資産と暗号資産を組み合わせた次世代金融商品の共同研究にも取り組みます。リスク調整後の収益性を示す指標であるシャープレシオの向上もテーマに据えます。
日本では暗号資産の現物や関連商品に対する機関投資家マネーの受け皿がまだ限られているとみられます。
そうした中で、上場会社の子会社とSBIグループ、さらに大和証券グループ本社が同じ枠組みに参加したことは、暗号資産運用を既存金融の管理手法に乗せようとする動きとして映ります。
当初は2025年中の運用開始を予定していましたが、暗号資産市場の動向を見極めた結果、開始時期を1年後ろ倒ししました。
gumi代表取締役社長の川本寛之氏の名前で公表された今回の発表は、国内で暗号資産と証券業界の接点を広げる案件として位置付けられます。
参考元：公式
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