Cynthia Lummis上院議員は7月22日、米上院で暗号資産（仮想通貨）市場の規制枠組みを定めるCLARITY法の新たな統合草案を公表しました。
銀行委員会版と農業委員会版を一本化した更新テキストを公開し、初めて倫理規定を盛り込んだと明らかにしました。
進行動議は7月27日または28日に提出される見通しで、8月3日の週には本会議での採決に進む可能性があります。
米議会の暗号資産規制を巡る審議が、上院で具体的な法案処理の段階に入った格好です。
今回の対象は、正式名称を「Digital Asset Market Clarity Act of 2025（H.R.3633）」とする法案です。
これまで上院では、所管の異なる銀行委員会と農業委員会でそれぞれ議論が進んでいましたが、公開された草案はその作業成果を統合したものになりました。
Lummis議員は公表にあたり、米国がデジタル資産分野で主導権を握るための長年の取り組みの一歩だと位置付けました。
そのうえで、今後数週間がこの問題を形にするうえで、向こう数年の中でも事実上最後の好機になり得るとの認識を示しました。
倫理規定の初追加と本会議採決への日程
今回の草案で目を引くのは、倫理規定が初めて加わった点です。
具体的な対象範囲や禁止内容の全体像は現時点で限定的ですが、法案の構成に新たな要素が入ったことで、単なる市場制度の整備法案ではなく、公職者とデジタル資産の関わり方まで含めて整理しようとする姿勢が鮮明になりました。
米国の暗号資産関連法案では、証券規制と商品規制の線引きや、監督権限をどの当局が担うかが主な争点になりやすいです。
これに対し、倫理規定の追加は、制度設計そのものに加えて、政策決定に関わる立場の利益相反や発行行為への懸念も審議の俎上に載せたことを意味します。
法案がどの内容で最終化されるかはなお流動的ですが、少なくとも審議の重心は委員会段階から本会議段階へ移りつつあります。
今回の統合草案は、複数委員会にまたがっていた議論を一本化し、採決に向けた手続きの入口まで進めた点で、立法プロセス上の節目となります。
参考元：公式
画像：Shutterstock
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