Strategy共同創業者で執行会長のマイケル・セイラー氏は7月26日朝、同社のビットコイン取得チャートをXに投稿し、「別の色が必要になる」と記しました。
直近の開示では株式売却やドル準備金の積み増し、過去最大規模のビットコイン売却が並んでおり、同社の資金運用の変化を示す投稿と受け止められています。
セイラー氏が添えたチャートは、Strategyのビットコイン保有の推移を追う『StrategyTracker』です。
投稿文は具体的な説明を伴っておらず、「別の色」が何を指すのかは明らかにしていません。
もっとも、同氏はこれまでも資産や運用方針の違いを色で示してきた経緯があり、今回も新たな資金配分や取引区分を示唆した可能性があります。
Strategyの最後の購入発表は6月22日で、取得量は520BTC、平均取得単価は67,068ドル、総額は約3,490万ドルで、その後の6月29日、7月6日、7月13日、7月20日の各週に提出された開示では、いずれも新規購入はありませんでした。
7月5日午後4時時点での保有量は843775BTCです。平均取得単価は75,476ドル、取得総額は約636億9,000万ドルに達しています。
一方、ビットコイン価格が約64,650ドルの時点では評価額が約544億ドルとなり、約93億ドルの含み損を抱える計算です。
株売却とドル準備金の積み増しが並行
この4週間の開示で目立ったのは、ビットコインの買い増し停止と並行して、手元資金の構成が変わっている点です。7月13日提出分では約4,630万株を売却し、ドル準備金は32億2,500万ドルまで増えました。
色分けをめぐっては、2025年11月に『緑の点』がドルを示すサインとして扱われ、2026年1月には『オレンジか、緑か』との表現も使われていました。
オレンジはビットコイン、緑はドルを連想させる使い分けとして受け止められてきたため、今回の「別の色」は既存の二分類に収まらない項目を示す含みがあります。
こうした動きは、6月下旬に採用した新たな資本運用の枠組みとも重なります。この枠組みには10億ドルの自社株買い戻しと、12億5,000万ドル分のビットコイン売却枠が含まれています。
Strategyは暗号資産（仮想通貨）を大量保有する上場企業として知られますが、足元では買い増し一辺倒ではなく、株式、ドル、ビットコインを組み合わせた資金運用へ軸足を移していることが開示書類から読み取れます。
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