東証グロース上場でネイルチェーンを運営するコンヴァノは7月24日、臨時取締役会でグループ保有の全暗号資産（仮想通貨）を売却する方針を決めました。
対象は株主優待制度に基づく優待品交付分を除く保有分で、2026年3月31日時点の帳簿価額は87億6,674万2,000円です。
売却は同日からおおむね3カ月以内をめどに進め、市場の流動性や価格動向を踏まえて分割して実行する場合もあります。得られた資金は、成長性や収益性の高い事業への投資と株主還元への活用を検討しています。
今回の決定は、暗号資産の価格変動が財務に与える影響を抑え、財務体質の安定化と資本効率の向上を図る措置と位置付けられます。
暗号資産を保有し続けて値上がり益を狙うのではなく、資産を現金化して本業や還元策に振り向ける判断を示したものとみられます。
業績面では、売却に伴って売却損益が発生する可能性はあります。ただ、対象資産は前会計年度末の時点で時価評価を済ませており、売却実行そのものによる当期業績への追加的な影響は軽微にとどまる見込みです。
BTCトレジャリー戦略から全量売却方針へ
コンヴァノは2025年8月にビットコイン購入を決議し、BTCトレジャリー戦略を本格化させていました。
その後、2025年11月には『BTC依存脱却』の方針へと舵を切っており、今回の全量売却決定はその流れを一段進めるものです。
上場企業が暗号資産を財務戦略に組み込む動きは、価格上昇局面では資産価値の押し上げにつながる半面、相場変動が大きい局面では本業以外の要因で財務数値が振れやすくなります。
コンヴァノはその変動リスクを切り離し、調達余力や投資余力をより使途の明確な成長投資と株主還元へ振り向ける判断を示しました。
資金使途の詳細はまだ固まっていませんが、会社側は成長性と収益性の高い事業投資を掲げています。
暗号資産の保有拡大を経営テーマとして前面に出した局面から、事業運営と資本配分を重視する局面へ移ったことを示す開示となりました。
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