政府は7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の令和8年版概要を公表し、AIエージェントが行政システムへアクセスできる環境整備や、MCPなどのプロトコル対応を盛り込みました。本人に代わってAIが行政手続きを進める将来像を示した形です。住民票の受け取りなど、手続きの一部をAIが補助・代行する行政サービスへの布石になります。

今回明記されたMCPは、AIエージェントが各種業務システムやSaaSにアクセスするための標準プロトコルです。狙いは、本人確認や各種証明に使われるマイナカードの機能をAIと接続し、利用者本人の意思に基づいて行政手続きを進めやすくすることにあります。

計画が示した将来像では、利用者が窓口やオンライン画面で個別に操作しなくても、AIが必要な手続きの流れを整理し、申請や受け取りまでを支援する姿が想定されます。行政手続きは入力項目や確認事項が多く、制度ごとに窓口や必要書類が分かれやすいだけに、本人確認とAIの処理能力を安全に結びつける意味は小さくありません。

MCP構築の位置づけと今後の課題

MCP構築は、マイナカード関連施策の一つとして並べられました。重点計画は、スマートフォンへの機能搭載、次期マイナンバーカード、マイナアプリ、モバイル運転免許証の検討とあわせて、カードの利用場面を広げる具体策を列挙しています。

この位置づけは、マイナカードを単体の身分証にとどめず、スマホやアプリ、AIサービスと組み合わせるデジタル基盤へ広げる方向性を示しています。利用者にとっては、カードを提示する場面が増えるというより、認証済みの本人情報をもとに各種サービスへ接続しやすくなる構図です。

重点計画では、次期マイナンバーカードについて2029年度の導入方針も示されています。マイナカードの機能拡張とAI連携は、行政のデジタル化を個人認証から実際の手続き処理へ広げる取り組みとして位置づけられています。

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