マイナウォレット株式会社は2026年7月21日、デジタル資産ウォレットアプリ「マイナウォレット」の一般提供をApp StoreとGoogle Playで始めました。マイナンバーカードを使って本人確認を行う仕組みを備え、ステーブルコインや暗号資産（仮想通貨）、NFTの送受信と管理に対応します。秘密鍵はユーザーが保有するノンカストディアル型で、KYCを済ませた状態で使い始められる点が特徴です。対応チェーンはEthereum、Polygon、Avalanche、Base、Optimism、Arbitrumです。

アプリはマイナンバーカードを端末にタッチし、公的個人認証サービス（JPKI）で本人確認を行って利用します。必要なものはマイナンバーカードで、対応環境はiOS 16.4以上、またはNFC Type-B対応のAndroid端末です。利用料金は無料で、最短1分でウォレットを作成できるとしています。

暗号資産ウォレットは、匿名性の高い自己管理型と、取引所などが管理を担うカストディ型に大きく分かれます。今回のアプリはKYCとノンカストディアル方式を組み合わせた設計です。本人確認済みでありながら、資産の管理権限は利用者側に残すため、ブロックチェーン上のサービスを使いたい一方で、秘密鍵を事業者に預けたくない利用者にとって選択肢になりそうです。

ガス代スポンサーとアカウント復旧に対応

機能面では、条件付きでガス代スポンサーに対応します。ブロックチェーン上の送金や操作では通常、各チェーンの基軸トークンを手元に用意して手数料を支払う必要がありますが、その準備を一部省ける可能性があります。暗号資産に不慣れな利用者にとって、最初に少額の基軸トークンを別途入手しなければならない障壁を下げる仕組みです。

アカウント管理にはAccount Abstractionを採用しました。加えて、公的個人認証と組み合わせることで、アカウント復旧に対応します。自己管理型ウォレットでは、秘密鍵やデバイスの紛失がそのまま資産へアクセスできなくなるリスクにつながりやすいだけに、復旧手段をアプリ側で組み込んだ点は利用体験に直結します。

対応資産の中心は、ステーブルコイン、暗号資産、NFTです。対応チェーンはEthereum、Polygon、Avalanche、Base、Optimism、Arbitrumです。複数チェーン対応により、特定ネットワークに限られない資産管理やアプリ利用を想定した設計がうかがえます。

運営元のマイナウォレット株式会社は東京都千代田区に本社を置き、代表取締役は橘博之氏です。今回の一般提供によって、マイナンバーカードを起点に本人確認と自己管理型ウォレットを結びつけるサービスが、iPhoneとAndroidの主要アプリストアで利用可能になりました。

参考元：公式