政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」を閣議決定し、資産運用立国に関する項目へ「オンチェーン金融の推進を図る」と盛り込みました。6月30日に公表された原案から大きな修正はなく、そのまま正式決定されました。ブロックチェーンを使った資金決済の仕組みが、政府の基本文書に明記されたことで、次世代金融が国家レベルの政策対象として位置づけられました。
該当箇所では、「アセットオーナーの機能向上や、家計の安定的な資産形成促進、オンチェーン金融の推進を図る」と記載しています。単独の技術政策としてではなく、資産運用立国の流れの中に組み込まれた点が特徴です。金融インフラの刷新を、家計の資産形成や市場機能の強化と並ぶ政策課題として扱う構図が鮮明になりました。
オンチェーン金融の定義と政策上の位置づけ
文書では脚注も設け、オンチェーン金融を「ブロックチェーン上で、トークン化預金、ステーブルコイン等による資金決済が、商流・物流等のデータ管理ともプログラムによって連動・一体化される金融」と定義しました。
ここで示された対象は、暗号資産（仮想通貨）そのものの売買ではなく、少なくとも脚注の中心は決済・データ連携です。資金の受け渡しを、預金のトークン化やステーブルコインで処理し、それを取引情報や物流情報と結びつける枠組みです。決済だけが独立して動くのではなく、契約やデータ処理と一体で執行される金融を政府が想定していることが読み取れます。
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