ベトナム政府は7月16日付の政令第284/2026/NĐ-CPで、認可を受けていないプラットフォームで暗号資産（仮想通貨）を取引した投資家に罰金を科す方針を定めました。施行日は2026年9月1日で、国内投資家が対象となる罰金は組織で3000万〜5000万ドン、個人ではその半額です。未認可事業者によるサービス提供や広告には1億8000万〜2億ドンを科します。もっとも、国内では暗号資産取引所のライセンスがまだ発行されておらず、実際の執行は遅れる可能性があります。
罰金水準は、ベトナムで一部の飲酒運転に科される処分と並ぶ規模です。血中アルコール濃度が0.08％以上の運転には3000万〜4000万ドンの罰金と最長2年の免許停止が定められており、未認可の暗号資産取引への制裁は、個人投資家にとっても無視しにくい金額になりました。
政令は、違反類型ごとに金額差を設けています。外国投資家専用資産の取引では7000万〜1億ドンに引き上げられます。取引参加者だけでなく、認可を受けずに暗号資産サービスを提供したり、広告したりした事業者も重い処分の対象となります。
未認可取引の罰金とライセンス未発行のねじれ
今回の政令で対象になるのは、ライセンス取得済みのサービス提供者以外での売買です。ただ、ベトナム国内では9月の施行時点でも、投資家が利用できる認可済み取引基盤が整っていない可能性があります。
5月時点で申請中とされるのは、VIXEX、Vietnam Digital Asset Corporation、VPBankとつながるCAEX、SCEX、TechcombankとつながるTCEXの5社です。副財務大臣のグエン・ドゥック・チー氏は、初回ライセンスに基づく公式市場の活動開始時期を2026年第3四半期と示していましたが、政令公表時点ではライセンス発行は済んでいません。
このため、制度設計としては9月1日に罰則が発効しても、実務では執行をそのまま始めにくい状況です。国内で認可済みの代替手段がない段階で、未認可プラットフォーム利用だけを直ちに処罰する運用には無理があるためです。
政令は取引所運営側にも追加の義務を課します。ライセンス取得済みの提供者が本人確認を怠った場合の罰金は最大7000万ドンで、個人データを不適切に扱った場合は最大2億ドンに達します。取引の入り口だけでなく、顧客管理や情報保護まで含めて監督対象に組み込む内容です。
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