暗号資産（仮想通貨）市場の包括規制を目指す米国の『Clarity Act』が6月1日、米上院の立法日程に追加されました。手続き上は前進ですが、これは上院銀行委員会で可決された修正案を反映した委員会報告書の段階です。

法案が近く本会議で採決されることをそのまま意味するものではありません。成立までには、委員会版の統合やフィリバスター回避に必要な60票の確保といったハードルが残っています。

立法日程入りでも本会議採決はまだ先

今回の日程追加は、上院銀行委員会でのマークアップを経た修正版が、上院の正式な立法手続きに組み込まれたことを示します。法案名は『Digital Asset Market Clarity Act of 2025』で、Congress.govでも法案の経緯が確認できます。

もっとも、この段階は本会議採決の直前を意味しません。上院では銀行委員会版のほか、他委員会で扱われる内容との調整が残っており、一本化した法案にまとめる作業が必要です。

このため、日程に載ったこと自体は前進でも、実際の審議入りまでにはなお事務的かつ政治的な工程が続きます。暗号資産規制を巡る議論では、法案の内容そのものと同じくらい、どの委員会案をどう統合するかが通過点になります。

参考元：theblock
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