米決済大手マスターカードの子会社Mastercard Transaction Services LLCが5月27日、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からBitLicenseを取得しました。これにより、米国内でも特に厳格とされる規制の下で、ステーブルコインやトークン化預金を含むデジタル資産活動を正式に進められるようになります。

対象はブロックチェーンを活用した決済や決済インフラで、暗号資産（仮想通貨）関連機能を既存の決済網に組み込む動きが一段進んだ形です。

BitLicense取得で進む、実験段階から運用段階への移行

BitLicenseは、ニューヨーク州が2015年に導入した暗号資産事業向けの免許制度です。米国でも取得難度が高い枠組みとして知られ、資本準備、サイバーセキュリティ、コンプライアンス、消費者保護、業務継続性などで厳しい基準を満たす必要があります。取得後も継続的な監督を受ける仕組みです。

このため、BitLicenseの取得は単なる営業許可ではありません。デジタル資産を扱う企業が、技術面だけでなく、資金管理や利用者保護を含めた事業運営全体で規制当局の基準を通過したことを意味します。発行実績が限られてきたのも、その審査の重さを映しています。

マスターカードは今回の承認について、規制当局との継続的な関与と高い基準を満たす姿勢を示したとしています。新しい決済技術を広げるうえで、先に規制対応を固める姿勢を明確にした格好です。

ニューヨーク州は金融規制の影響力が大きく、同州で認可を得ることは、技術の新しさだけではなく運営の信頼性まで問われる通過点とされます。今回の取得は、暗号資産を既存金融から切り離して扱う段階から、規制に沿って決済インフラへ組み込む段階に移りつつあることを示す動きとなりました。

参考元：coindesk
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