米証券取引委員会（SEC）が今週中にも、発行企業の同意を得ずに第三者が株式トークンを発行できる新たな枠組みを打ち出す見通しです。対象となるのは『イノベーション免除』と呼ばれる制度で、議決権や配当権を備えた株式トークンの流通を想定しています。

企業同意なしで株式をトークン化する枠組み

今回伝えられた枠組みの特徴は、株式を発行した企業が関与しなくても、第三者がその株式を裏付けとするトークンを組成できる点にあります。これまで株式のトークン化は、発行体との連携や既存の証券規制との整合が大きなハードルになってきました。

新制度では、その障壁を下げるためにSECが一定の免除を与える形が想定されています。制度の正式名称や適用範囲の詳細は明らかになっていませんが、報道では今週中の公表が見込まれています。

単に株価に連動するデジタル商品ではなく、議決権や配当権といった株主としての権利を備えたトークンが視野に入っています。価格だけを写す合成商品とは異なり、ブロックチェーン上で扱われる『株式そのものに近い器』として設計される可能性があります。

DeFiで株式トークンが売買できるようになる影響

この枠組みが整えば、株式トークンは暗号資産（仮想通貨）の取引で使われてきたDeFiプラットフォーム上でも売買できるようになります。証券口座の中だけで完結していた株式の流通が、ブロックチェーン上のウォレットを起点に扱われる形へ広がることになります。

DeFiでの取引が可能になる意味は、取引の場が増えることだけではありません。株式の保有や移転、決済がトークンのルールに沿って処理されるため、従来は証券会社や清算機関を経由していた流れの一部が、スマートコントラクトを通じて再構成される余地が生まれます。

参考元：CoinDesk
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