トランプ大統領が提出した2026年第1四半期の財務開示文書で、子どもが管理する信託を通じたCoinbaseやStrategyなど暗号資産（仮想通貨）関連株の取得が明らかになりました。
開示文書は5月8日に提出され、5月13日に認定されています。四半期全体の取引件数は2000件超、総取引額は2億2000万〜7億5000万ドル規模にのぼります。暗号資産関連株は全体の一部にとどまり、政権の暗号資産政策と資産保有の重なりを示す内容になりました。
トランプ氏関連信託、仮想通貨関連株を複数取得
開示されたのは、米政府倫理局（OGE）の『Form 278-T』です。対象期間は2026年1月から3月で、トランプ氏本人と家族信託を通じた株式取引が記載されています。
文書では、トランプ氏に関連する信託でビットコイン採掘企業MARA Holdingsの株式購入が確認できます。購入額の詳細レンジは明示されていませんが、信託名義で暗号資産関連株を取得していた点がまず目を引きます。
子どもが管理する信託では、暗号資産取引所大手Coinbase（COIN）を9回購入していました。2月10日の取引では、開示レンジの上限ベースで10万1ドル〜25万ドルの買い付けが記録されています。
同じ信託は、MARA株も複数回取得していました。各取引の開示レンジは1万5001ドル〜5万ドルです。ビットコイン保有企業として知られるStrategy（MSTR）については8回の取引があり、買いは5万1ドル〜10万ドル、売りは1万5001ドル〜5万ドルのレンジで記載されました。
このほか、Robinhood（HOOD）、Block（SQ）、SoFi（SOFI）も購入対象に含まれていました。いずれも暗号資産の売買や決済、関連金融サービスへの接点を持つ企業で、信託の投資先が暗号資産周辺の上場企業に広がっていた構図が見て取れます。
米議会では、暗号資産市場のルール整備を進めるCLARITY Actが議論の対象になっています。今回の開示文書は、政策論そのものを示すものではありませんが、政権周辺が暗号資産関連企業にどの程度エクスポージャーを持っているかを示す資料として位置付けられます。
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参考元：theblock
画像：shutterstock
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