米上院銀行委員会は5月14日、暗号資産（仮想通貨）の包括的な市場構造規制を定める『Clarity Act』を15対9で可決しました。

賛成には共和党議員に加え、民主党のRuben Gallego議員とAngela Alsobrooks議員も加わりました。SECとCFTCの管轄整理を軸にした法案が超党派で前進したことで、米国で長く宙に浮いてきた暗号資産規制の制度設計が、法案成立に向けて一段具体化した形です。

SECとCFTCの役割分担を整理

今回の可決は、暗号資産市場で繰り返されてきた「どの資産を誰が監督するのか」という根本問題に、議会が一定の整理を与える動きです。Clarity Actは、証券規制を担うSECと、商品先物を監督するCFTCの役割分担を明確にする内容を含みます。

この論点は、発行体や取引所、投資家にとって実務上の負担に直結します。あるトークンが証券とみなされるのか、商品に近い資産として扱われるのかで、登録義務や開示、取引ルールが大きく変わるためです。法案はその曖昧さを狭め、連邦レベルでの包括規制に道筋をつける狙いがあります。

法案には、Blockchain Regulatory Certainty Act（BRCA）の条項も残りました。ノンカストディ型のDeFi開発者を送金業者とみなさないことを明確にする内容で、利用者資産を預からないソフトウエア開発やインフラ提供まで、金融仲介業と同じ枠組みで扱うべきかという争点に一定の線を引くものです。

あわせて、ステーブルコインに関する規定も盛り込まれました。調整の過程では、保有者に自動的に付与されるようなパッシブ型の利回りは認めず、活動に応じた形の利回りは許容する方向で妥協が成立しています。利回り提供を広く認めれば預金類似商品との境界が曖昧になりやすく、逆に全面的に禁じれば利用設計の幅が狭まるため、その中間を探った格好です。

法案はこの後、上院本会議に進む流れです。その後は下院での採決も必要になります。銀行委員会の可決だけで成立が決まるわけではありませんが、暗号資産の市場構造、DeFi、ステーブルコインを一体で扱う法案が委員会段階を超えた意味は小さくありません。

参考元：CoinDesk
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