暗号資産（仮想通貨）取引所Krakenは5月14日、既存のクロスチェーン提供者を廃止し、Chainlinkの相互運用プロトコル「CCIP」へ移行を始めたと発表しました。

対象はラップドビットコイン「kBTC」と、今後発行するすべてのKraken Wrapped Assetsです。クロスチェーン基盤の選定では、機能性よりも企業向けの安全性と運用管理を前面に出した判断が鮮明になりました。

KrakenがCCIPを採用した理由

Krakenは、CCIPを独占的なクロスチェーンインフラとして採用する理由に「企業級インフラ」を挙げました。具体的には、ISO 27001とSOC 2 Type 2の認証、初期設定の段階から安全性を組み込んだ設計、16の独立ノード、送金量を制御するネイティブのレート制限機能を示しています。

クロスチェーン基盤は、異なるブロックチェーン間で資産を移すための橋にあたります。利便性が高い半面、ひとたび設計や運用に弱点があれば、被害が一気に広がりやすい領域でもあります。Krakenが認証取得状況やノード構成、送金制限まで具体的に並べたのは、単なる接続先の変更ではなく、リスク管理の枠組みごと見直したことを示す動きです。

Kelp DAOハック後に進むLayerZero離れ

この切り替えは、4月に起きたKelp DAOのハックを受け、クロスチェーン基盤の安全性を見直す動きが広がっている流れとも重なります。被害額は約2億9200万ドルに達しました。LayerZeroは4月19日のインシデント声明で、Kelp DAOのrsETHが単一DVN構成だったことや、LayerZero Labs DVNが利用するRPCインフラが攻撃対象になったことを説明。その後、対応や情報発信をめぐる不備についても謝罪しています。

ブリッジや相互運用レイヤーは、資産の移動だけでなく、発行・焼却やメッセージ検証にも関わる重要な基盤です。今回の事例を受け、発行体やプロトコルの間では、ユーザー体験を維持しながらも、より保守的なインフラを選ぶ動きが強まっています。

参考元：theblock
画像：shutterstock