コインチェックとKDDI、auフィナンシャルホールディングスは5月12日、業務提携契約を締結し、新会社「au Coincheck Digital Assets」を組成すると発表しました。

KDDIはコインチェックの親会社Coincheck Group N.V.に総額6,506万3,256.48ドル（約102億円）を出資し、払込完了後に14.9％を保有します。新会社は2026年夏をめどに、au PAY内のミニアプリとしてノンカストディアルウォレットを提供する計画です。通信大手の顧客基盤と暗号資産（仮想通貨）交換業者の技術基盤が結びつく形です。

新会社の株主構成は、KDDIが50.1％、コインチェックが40.0％、auフィナンシャルホールディングスが9.9％です。資本金は1億円で、所在地は東京都港区高輪2-21-1、代表取締役社長には笠井道彦氏が就きます。事業内容には、ノンカストディアルウォレットとデジタル金融関連サービスの企画、開発、運営を掲げました。

au PAYの約3967万人に広がる接点

今回の提携で目を引くのは、暗号資産サービスの入り口が専用アプリから生活アプリ側へ移る点です。新会社が手がけるウォレットは、au PAYのミニアプリとして提供される予定で、au PAYのユーザー約3967万人に直接届く導線を持ちます。

ノンカストディアルウォレットは、利用者自身が秘密鍵を管理する仕組みです。交換業者に資産を預ける一般的な口座型サービスとは異なり、暗号資産やステーブルコインを自分で保有・管理できる設計です。国内では暗号資産の売買サービスは広がってきた一方、日常的な決済アプリの中で自己管理型ウォレットに触れられる機会は限られていました。

au経済圏との接続も打ち出しました。auじぶん銀行やPontaポイントとの連携を視野に入れ、日常の決済、銀行、ポイントとデジタル資産を同じ生活圏の中で扱える形を目指します。暗号資産を取引所の中だけで完結する商品としてではなく、金融サービスの延長線上に置く構図が鮮明になっています。

KDDIオープンイノベーション推進本部副本部長の舘林俊平氏は、コインチェックとの提携、親会社への出資、新会社設立を通じて、次世代金融サービスの利便性、先進性、安全性、信頼性を高める考えを示しました。

参考元：日本経済新聞