XRPをトレジャリー戦略とする財務会社Evernorth（エバーノース）は3月18日、米証券取引委員会（SEC）にS-4登録届出書を提出し、SPACとの事業結合を通じたナスダック上場に向けて手続きを進めました。
上場時点での保有量は4億7300万XRP超を見込み、提出書類時点の評価額は約6億8500万ドルです。
事業結合の相手はArmada Acquisition Corp. IIで、上場後のティッカーは「XRPN」を予定しています。XRPを大量保有する企業が公開市場に入る動きとして、機関投資家の受け皿づくりが一段進みました。
4億7300万XRPの内訳を開示し、公開企業化の輪郭を示す
今回のS-4提出で、EvernorthのXRP保有計画の中身が具体的に示されました。SEC提出書類と同日の公式発表では、同社が事業結合完了時に4億7300万XXRP以上を保有する見通しであることが明らかになりました。
内訳は、Rippleからの1億2700万XRP拠出、Arrington Capitalからの2億1100万XRP拠出に加え、8400万XRPを平均2.53ドルで取得した分などで構成されます。なお、提出書類ではXRP価格を1.45ドルとして評価した場合の保有額を約6億8500万ドルと算定しています。
当初の取引では、総額10億ドル超の調達を見込んでいました。今回の開示は、その資金計画が単なる構想段階ではなく、実際の資産拠出を伴う形で進んでいることを示しました。
SPACとの事業結合は、未上場企業が通常の新規株式公開より短い工程で市場入りを目指せる手法として使われます。一方で、SEC審査と株主承認が必要で、Evernorthの上場も現時点では完了していません。提出書類は、その審査の土台となる節目です。
XRPをDeFi運用し、日本と韓国への展開も視野に入れる
Evernorthは、自社を単なる暗号資産（仮想通貨）の保有会社ではなく、公開市場の枠組みとXRPブロックチェーンを組み合わせた金融インフラ企業と位置付けています。S-4では、保有するXRPを分散型金融（DeFi）で運用し、利回りを得る方針も示しました。
最高経営責任者のAsheesh Birla氏は提出書類の中で、グローバル金融はデジタル資産の時代に入りつつあり、公開市場の規律とXRPインフラを組み合わせることで、より透明で効率的な仕組みを形成できると考えを示しています。暗号資産を貸借対照表に載せるだけでなく、その資産をどう活用して収益化するかまで含めて設計している点が特徴です。
事業計画には日本と韓国への展開も含まれる可能性があります。具体的な時期は示されていないものの、XRPが送金や決済分野で認知度を持つアジア市場を視野に入れていることがうかがえます。
参考元：CoinDesk
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