米証券取引委員会（SEC）が、過去の一部の暗号資産（仮想通貨）関連の執行事例について、投資家保護の利益を生まなかったと認めたことが分かりました。

あわせて、連邦証券法を誤って解釈していた可能性にも言及しています。
Paul Atkins議長の下では、公開企業を対象とした執行行動数が約30％減少しており、暗号資産規制の運用姿勢が見直し局面に入っています。

SECが一部の暗号資産執行を「投資家保護の利益なし」と整理

今回明らかになったのは、SECが内部評価の中で、一部の暗号資産関連の執行行動について投資家保護上の利益がなかったと整理していた点です。執行の目的は本来、違反行為の是正や被害拡大の防止にありますが、その前提に対して自ら疑義を示したことになります。

同時にSECは、そうした事例の一部で連邦証券法を「misinterpreted（誤解釈）」した可能性にも触れました。法解釈の誤りを認める表現が公に伝わったことで、暗号資産業界に対する従来の取り締まりが、必ずしも投資家保護と一致していなかった実態が浮かび上がっています。

執行件数の多さではなく、執行が実際に誰を守ったのかが問われています。取引停止や訴訟提起があっても、投資家への返還や被害軽減につながらなければ、規制は抑止より混乱を広げる結果にもなり得ます。SECの今回の整理は、暗号資産分野での「厳しく取り締まること」と「投資家を守ること」が同義ではなかったと示した格好です。

米国では、SECの法執行がトークンの上場、取引所の事業運営、資金調達の設計にまで影響してきました。規制当局が自ら過去の判断を見直し始めたことで、事業者にとっては「何が違反なのか分からないまま訴追される」不確実性がやや後退したと受け止められそうです。

参考元：cointelegraph
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