SBIリップルアジア 公式発表

SBIリップルアジアは4月7日、パブリックブロックチェーン「XRP Ledger（XRPL）」を活用したトークン発行基盤システムの開発を完了したと発表しました。

3月26日付では、第三者型前払式支払手段発行者として関東財務局長第00002号の登録も終えています。日本企業が資金決済法に準拠した形で、ブロックチェーン上のデジタルマネーを発行できる環境が整いました。

SBI、XRPLで前払式支払手段の発行基盤を整備

今回整備されたのは、現行の資金決済法に準拠した第三者型前払式支払手段を、XRPL上でトークンとして発行するための基盤です。SBIホールディングスの発表では、パブリックチェーン上で前払式支払手段を実装する金融インフラの構築を目指す取り組みと位置付けています。

前払式支払手段は、利用者があらかじめ代金を支払い、加盟店などで使う仕組みです。身近な例では、プリペイドカードや電子マネーがこれにあたります。今回の特徴は、その残高や利用権をブロックチェーン上のトークンとして扱えるようにした点です。

これにより、企業は独自のプリペイド型デジタルマネーを、法制度に沿った形で発行しやすくなります。単なるポイント発行とは異なり、決済や残高管理を含む金融インフラとして扱われるため、規制対応と技術基盤を一体で用意した意味は小さくありません。

XRPLは、送金やトークン発行に適した設計を持つパブリックブロックチェーンとして知られます。特定企業の社内台帳ではなく、外部と接続可能な共通基盤を使うことで、将来的なサービス連携や流通設計の自由度を確保しやすい構造です。

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