Federal Deposit Insurance Corporation（FDIC）は2026年4月7日、2025年に成立したGENIUS法（ジーニアス法案）の実装に向けた第2弾となる規則案を承認しました。この規則案は、FDICの監督下にある支払いステーブルコイン発行者に対し、資本維持、流動性管理、およびリスク管理に関する具体的な基準を定めるものです。
2025年7月の法成立以来、米当局によるステーブルコインの規制枠組み整備が具体化しており、銀行子会社による発行プロセスがより明確になりました。
GENIUS法に基づく資本・流動性要件の具体化
今回の規則案は、2025年12月に承認された「申請手続き」に関する第1弾の規則案に続くもので、発行者が遵守すべき実務的な要件に焦点を当てています。具体的には、ステーブルコインの裏付け資産に対する流動性確保や、発行総額に応じた資本準備金の維持、サイバーセキュリティを含む包括的なリスク管理体制の構築が求められます。
FDICのトラビス・ヒル会長代行は今回の承認にあたり、GENIUS法が支払いステーブルコイン発行の明確な枠組みを整えるものであり、今回の提案ルールは銀行による技術開発を支えながら、金融システムの安全性と健全性を確保するうえで重要な一歩になるとの考えを示しました。
銀行子会社による発行と今後の規制動向
GENIUS法では、支払いステーブルコインの発行を許可された発行者に限定しており、FDIC監督下の州非加盟銀行や貯蓄組合が子会社を通じて発行を行う場合、FDICへの申請と承認が必須となります。発行総額が10億ドル未満の発行体については、連邦レベルの規制枠組みを選択できる柔軟性も持たされています。
米国で進むこの包括的な規制整備は、暗号資産（仮想通貨）の一つであるステーブルコインを決済インフラとして正式に位置づける動きであり、日本の改正資金決済法に基づく規制体系とも呼応するものです。
今後、パブリックコメント期間を経て最終規則が採択される見通しであり、2027年1月の法完全施行に向けた準備が加速しています。米国の明確なルール作りは、機関投資家の参入やWeb3ビジネスの拡大において、世界的な基準の一つとなることが予想されます。
参考元：theblock
画像：shutterstock
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