米カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所のHaywood S. Gilliam Jr.判事は3月25日、エヌビディアとジェンスン・フアンCEOを被告とする証券訴訟について、投資家による集団訴訟を正式に認定しました。
対象は2017年8月10日から2018年11月15日までに同社普通株を購入または取得した投資家で、2017〜2018年の暗号資産（仮想通貨）マイニング需要に関する売上開示が適切だったかが、あらためて集団として争われる形です。
今回の判断は、訴訟の勝敗を決めたものではありません。ただ、個別の投資家がばらばらに争うのではなく、一定期間に株式を取得した投資家が一つのクラスとして請求できるようになった点で、手続き上の意味は大きいです。
裁判所は、公開市場で形成された株価に投資家が依拠したとみなす考え方の適用を認め、被告側はその前提を覆せなかったと整理しました。
争点は2017〜2018年の仮想通貨マイニング需要に関する売上開示
原告側は、エヌビディアが暗号資産マイニング向けGPU販売の規模を過小に示し、本来はゲーミング部門の売上に大きく寄与していた需要を投資家に十分開示しなかったと主張しています。争点となっているのは、マイニング関連売上が10億ドル超にのぼり、過少申告額は最大13.5億ドル規模に達した可能性がある点です。
訴状では、同社がマイニング需要の一部をOEM部門に回して説明していた一方、実際にはGeForce製品の売上の相当部分がマイニング由来だったと指摘されています。見かけ上は安定したゲーミング需要に見えても、その中身に価格変動の大きい暗号資産需要が多く含まれていれば、売上の持続性に対する投資家の受け止めは大きく変わります。今回の訴訟は、その認識のずれが証券開示上の問題だったかを問う構図です。
裁判所文書では、当時のIR・戦略財務担当副社長による内部メールにも触れています。そこでは、市場がより大きな業績悪化を織り込んでいない理由として、OEMへの環流に関する説明や在庫管理に関する会社側発言が影響していた可能性が示されていました。原告側は、こうした内部資料が投資家向け説明と実態の乖離を裏付ける証拠になるとみています。
画像：Shutterstock
参照：報道
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