ファンドサービス大手Apex Groupは3月24日、Omnes Partnersが組成するビットコイン採掘関連の金融商品「Omnes Mining Note（OMN）」を、Coinbaseのレイヤー2基盤「Base」上でトークン化すると発表しました。

この商品は、ビットコインを採掘する設備を自分で持たなくても、採掘によって生まれる収益に連動した値動きを取り込める仕組みです。対象は米国外のプロ投資家に限られます。

採掘機管理不要、BTCマイニングに投資するOMN提供

OMNは、ビットコインの採掘能力をもとに設計された機関投資家向け商品です。
投資家は、採掘機の購入や保守、電力コストの管理などを自分で行う必要はありません。そうした運用負担を負わずに、ビットコイン採掘から生まれる経済的価値に投資できます。

Omnesのエマニュエル・モンテロ最高経営責任者は、ビットコインマイニングについて「新しいビットコインを生み出す唯一の仕組みだ」と説明しました。

また、この商品は誰でも自由に買えるわけではありません。対象は米国外の適格なプロ投資家で、売買や移転には本人確認やマネーロンダリング対策が必要になります。

OMN、Base採用でRWAをオンチェーン移転可能に

OMNは、ルクセンブルクで担保付債券として発行されます。法的な権利は従来の仕組みで管理しつつ、その情報をブロックチェーン上でも扱えるようにする構造です。

実務面では、Apexの「Apex Digital 3.0」がトークン化や資産管理、名義管理などを担います。これにより、記録の一貫性を保ちながら、資産をオンチェーンで移転しやすくなります。

Apexのピーター・ヒューズCEOは、トークン化によって従来の金融商品にはなかった移転性や使い道が広がると説明しました。将来的には、資産を売却せずに担保として活用できる可能性もあるとしています。

今回、発行・管理基盤として採用されたBaseは、Ethereumのレイヤー2です。比較的低コストで資産移転を行いやすい点が特徴で、機関投資家向けの実世界資産（RWA）のオンチェーン活用が広がりつつあることを示す事例となりそうです。

参考元：CoinDesk
画像：shutterstock