2025年6月24日、金融庁は「暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について」との資料を公表しました。
6月25日の金融審議会総会では、現行の資金決済法から金融商品取引法（金商法）への規制移行が正式な審議議題とされ、本格的な検討に踏み出しました。
画像を選択すると暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討についての公式HPに移動します。
注目ポイント
申告分離課税（税率約20％）への移行
現在、暗号資産の利益は累進課税（最高55％）の対象で、高額利益には重い税負担がかかります。
金商法移行後は、株式等と同じく利益に一律20％の申告分離課税方式へ移行する見込みで、個人投資家の税負担が大幅に軽減されると期待されています。
ビットコインETFの国内解禁へ
現在、日本では暗号資産は資金決済法下で「支払い手段」として規制されており、ETF化は不可です。
金商法へ移すことで、国内の証券会社を通じたビットコインETFの組成・上場が可能になり、機関投資家および個人投資家のアクセスが広がる長期的市場形成の一手となります。
投資家保護の強化
金商法はインサイダー取引、不公正取引、虚偽広告などを規制する枠組みで、暗号資産にも適用されれば、詐欺的スキームや誤導的な販売を抑制し、業界全体の信頼性が高まります。
審議資料でも金商法のエンフォースメント効果が期待されていると明記されています。
今後のスケジュール感
議論の経緯からの予測
2025年1月に加藤財務大臣は「6月末」を目処に制度検証を完了すると明言しました。
今後の流れ
6月25日：金融審議会総会で報告書案の議論
~11月：報告書の取りまとめ
12月：税制改正大綱への反映を目指す
2026年の通常国会に法案提出の可能性があります。
まとめ
・分離課税で市場参加拡大が進む好機です
・ETFの誕生で資金流入・流動性向上が期待されます
・一方で発行体側のコスト負担増や制度適応負荷も見逃せません。
・金商法の枠内で「暗号資産らしさ」をどう守るかが今後の鍵になるでしょう。
この動きは日本のWeb3・暗号資産業界にとって歴史的な転換点です。
税制面での劇的な改善（最大55％→20％）と、ETFという制度商品による市場参入の容易さは、多くの資金を呼び込む契機となります。
一方で、金商法適用による情報開示やコンプライアンスコストは、業界中小・スタートアップにとって重い負担です。
制度設計時には「柔軟性の確保」と「規制過度抑制」の両立が極めて重要です。
Web3ビジネスが文化資源や地域活性に寄与すると政府が表明している今、分離課税＋ETF実現は、投資環境の改革だけにとどまらず、日本のDX推進・資産形成改革の本丸となり得ます。
この機を最大限に活かすべく、業界・行政・投資家が連携した進行が強く求められます。
