CETC「2022年の法的執行措置のうち、20％以上が仮想通貨通貨ないしブロックチェーンに関連する事案」
商品先物取引委員会(CFTC)が、2022年に提出された執行措置「82件」のうち、「18件」がブロックチェーン及びデジタル資産に関連する事案であったことを報告した。
当該報告では、「2022年にさまざまな違反を犯した仮想通貨空間のいくつかのエンティティに対して起訴した」ことが述べられている。
その中には、南アフリカに本拠を置くプールオペレーターであるミラー・トレーディング ・インターナショナル(MTI)のほか、仮想通貨先物取引所のデジテックス・フューチャーズ、デジタル取引所でカストディアンのGemini、分散型ブロックチェーンプロトコルbZeroXなど、多くの仮想通貨関連企業らも含まれている。
このような現状について、CFTC議長のRostin Behnam氏は、以下のように述べた。
「アメリカの消費者に直接影響を与える前例のない金融市場の状況、新たな技術的混乱、及び個人投資家の参加の増加に直面して、CFTCは、私たちが監督する市場がオープンで透明性があり、公正で競争力があることを保証する強力な執行プログラムへの揺るぎないコミットメントを続けています。(中略) この2022年度の施行レポートは、CFTCが利用可能なあらゆるツールを使用して、新たなデジタル商品資産市場を積極的に取り締まり続けていることを示しています。」
さらに同氏は、CFTCのビットコイン(BTC)、及びイーサリアム(ETH)に対する姿勢も表明。具体的には、「証券ではなく商品として規制することを望んでいる」ことを改めて説明し、同委員会は残りの仮想通貨市場の指定に取り組んでいることも報告した。
「これらは新たな資産クラスであり、この資産クラスには従来の資産クラスとは異なる構成要素ないし特性があるため、立法上それらを十分に理解する必要があります。何が証券で何が商品かを判断するには、現状では70年前の判例に頼らなければなりません。我々は、ビットコインが商品であると主張するニューヨークの東部地区で、少なくとも1 件の訴訟を起こしています。他にもいくつかのケースがあり、我々はこれを理解しようとするための取り組みを続けています。」
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この記事は「CFTC Says Over 20% of All Its Investigations This Past Year Were Related to Cryptocurrencies or Blockchain」を参考にしています。
