6月のインフレレポートは、連邦準備制度理事会がインフレに対抗するために積極的な金融スタンスを維持しなければならないことを示唆している。
今月末に75bpの再利上げも予想される。
インフレ加速のレポートを受けて、ビットコインやイーサリアム価格は下落した。
インフレ率は6月も加速
インフレは5月に増加を示した後、6月に加速し続けている。
連邦準備制度が高騰する物価に対応して金利を引き上げることは、失速した仮想通貨市場にとってネガティブな兆候である。
広範な財やサービスの価格動向を追跡する消費者物価指数（CPI）は、6月までの12ヶ月間で9.1％上昇し、直近40年余りで最大の増加であると、労働統計局（BLS）は水曜日に報告した。
同指数の月間上昇率が最も大きかったのは、食料、住居、ガソリン価格だった。
エネルギー価格は前月比でなんと7.5％も上昇し、5月の3.9％増に比べ、急激に価格が上昇していることが分かる。
消費者のエネルギー価格は過去1年間で41％上昇し、電気代は6月までの12ヶ月間で14％近く高くなり、2006年以来最大の年間上昇率を示している。
電気料金の上昇は、市場の暴落の中で苦しむマイニング事業者にも打撃を与えている。
デジタル資産データプロバイダーKaikoのアナリストDessislava Aubert氏は、マイニング業者が資産の一部を売却する最近の動きについて、次のように言及する。
「エネルギー価格は、ビットコイン価格の下落や競争の激化と相まって、運用コストが急増している仮想通貨マイニング業者に重くのしかかっている。」
利上げが視野に
先月、FRBは5月のインフレ指標に部分的に反応し、1994年以来最も急な利上げを行い、75bpの金利を引き上げた。
今日のインフレレポートは、今月末に75bpの再利上げを行うという考えをより強固なものにし、借入コストを高くすることでインフレを積極的に抑制し、経済を冷え込ませようとしている。
金利の上昇は株式やその他のリスク資産の魅力を低下させる。
社債や米国債は利回りこそ低いが、政府によって利益面で担保されており、最も安全な投資の一つと考えられている。
そのことが機関投資家を仮想通貨の売却へと導いている。
インフレ報告書に対する仮想通貨の反応
CPIレポートの発表後、仮想通貨市場は急落した。
CoinMarketCapによると、インフレレポート発表後のビットコインの価格は1時間で4％以上下落し、イーサリアムは6％以上下落し、第2位の仮想通貨の週間損失幅は10％を超えてしまった。
一時は、インフレレポートがビットコインを6％も押し下げた。
また、時価総額の少ない他のコインも同様の打撃を受けている。
仮想通貨投資調査会社Token MetricsのシニアマーケットアナリストであるBill Noble氏は、「アルトコインは時価総額を維持するために継続的な資金の流れを必要とし、広範囲な売りの期間の中でそれを見る可能性は低い」と述べている。
またNoble氏は次のように語った。
「インフレレポートによって投資家が財政難で資産売却を余儀なくされ、債権者からの清算圧力がさらに顕在化する。そしてCelsius Network、Three Arrows Capital、Voyager Digitalといった破産企業が、仮想通貨市場の間でパニックを刺激するかもしれない。」
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