ベルギー当局が仮想通貨など金融商品の分類について規制整備へ
ベルギー規制当局である金融サービス市場局(FSMA)が、仮想通貨やその他投資商品、金融商品等を分類するための取り組みを積極的に進めていることが明らかになった。
かかる取り組みにより、発行者や提供者、サービスプロバイダーを中心に相互密接関連性の強化を図り、今後欧州地域での規制調和が実現されるまで、当該分類が主要ガイダンスとして機能する予定だ。
報告によると、証券に組み込まれるという仮想通貨資産は、交換若しくは代替可能な資産の場合と同様に、EU目論見書規則では有価証券として、又はEU目論見書法では投資商品として分類される場合がある。この場合には、MiFID(金融商品指令市場)の規則が適用される形となる。
また、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)のように、発行者がいない資産の場合や法的関係を生じさせないコンピューターコードによって作成される資産の場合には、原則として上述の目論見書規則、目論見書法及びMiFID規則は適用されない。もっとも、仮想通貨市場に関する欧州連合規則(MiCA)が発効された後については、取引プラットフォームは当該資産のホワイトペーパーを発行する必要が出てくる。
なお、現在検討されている分類手法が最終的な決定ではない点には注意が必要だ。現在は、利益又は損失、支払シェアに相当する権利を表す商品に組み込まれた資産につき、譲渡可能であれば有価証券に該当する一方、譲渡不可能である場合は投資商品に該当する。
そして、FSMAは、資産の分類については不問としつつ、仮想通貨サービスプロバイダーを管理する規則などの追加の法律の対象になることも警告している。
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この記事は「Belgian regulator reviews crypto asset classifications while awaiting harmonization」を参考にしています。
