ニューヨーク(NY)州上院は6月3日、州内における仮想通貨マイニングを2年間停止する法案を可決した。
NY市長のエリック・アダムス氏はNY州知事のキャシー・ホークル氏に対し、拒否権を行使するよう求めるつもりだ。
市長が州知事に対し、拒否権の行使を求める
先日NY州上院が可決した法案は、化石燃料を使用するプルーフ・オブ・ワーク(PoW)方式の仮想通貨マイニングに対して2年間の停止措置を設けるというもの。
環境負荷の高いPoWマイニングを規制することで、温室効果ガスの排出量を抑制したいという狙いがある。
上院を通過した法案はホークル知事の署名をもって施行されるが、知事は拒否権を行使することもできる。
アダムス市長は法案がもたらし得る経済的悪影響を理由に、知事に拒否権を行使するよう求める考えだ。
市長は以前、給与の支払いをビットコインで受け取ることに同意するなど、仮想通貨の支持者としてよく知られており、NY州内でマイニングを行う事業者に「障壁を設け続けることはできない」と述べ、規制法案に反対の意思を表明している。
州内における仮想通貨の発展を妨げるような法案への拒否権行使を検討するよう、知事に要請するつもりだ。
規制法案を支持するアンナ・ケレス下院議員は市長のこうした発言に対し、法案は仮想通貨の発展に悪影響を与えるようなものではないとして、失望をあらわにした。
この法案にはイノベーションを促進する側面もあります。彼がやっていることは、私たちに仮想通貨の石器時代に戻れと言っているようなものです。
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