米オースティン市長、ビットコイン(BTC)支払いの採用へ積極取り組み
米テキサス州の州都であるオースティン市が、仮想通貨支払いの採用に向けて動いている。
現地メディアによると、同市のスティーブ・アドラー市長は、ビットコイン(BTC)及びその他仮想通貨関連のポリシーをいかにして採用できるかについて、事実調査を実施するよう声明を発したという。アドラー市長は、オースティン市内において仮想通貨による決済・支払い等を法律に則った形で行う方法を模索する方向だ。具体的には、調査対象のポリシーとして「ビットコイン又はその他仮想通貨を固定資産税・手数料等の支払いとして受け入れることを許可する方法」が挙げられている。
同市におけるビットコイン・仮想通貨に関する上記提案は、3月24日に市議会によって投票される予定だ。
また、同市は、仮想通貨の基盤技術たるブロックチェーンについても言及し、「(市長より)市政府内及びコミュニティ内で、ブロックチェーンその他Web3.0関連のテクノロジー・プロトコル・アプリケーションの作成及び開発をサポートする環境整備を支援していることを確認するよう指示されています」と説明した。
現在米国内では、フロリダ州・コロラド州・バージニア州など、仮想通貨やブロックチェーンに関連する取り組みを進める地域が増加している。米国内において仮想通貨に関する動きが活発化することは仮想通貨業界全体にも好影響が及び得ると考えられるところ、引き続き各州政府の取り組みに注目が集まる。
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この記事は「Austin mayor embraces Web3 tech and crypto payments」を参考にしています。
