FRBのパウエル議長がロシアへの制裁状況に関して、仮想通貨の不正利用を阻止するための法的枠組みを要請している。
同氏は今回のウクライナ侵攻によって仮想通貨規制の必要性が強調されたと述べている。
FRB議長が仮想通貨規制に言及
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は2日の議会で、ロシアのウクライナ侵攻によって制裁を受けた個人が仮想通貨を利用して制裁を逃れることを防ぐために、仮想通貨規制の必要性を強調している。
ロシアに対しては欧米や日本などの国が次々と制裁を発表しており、過去10日間でルーブルの価値とロシア株式は急落している。
2日にはEUがロシアの大手7銀行を国際的な銀行間の決済システムであるSWIFTから排除したことを発表した。
一方でこれらの制裁を回避する可能性として仮想通貨が注目されており、ウクライナの財務大臣は仮想通貨取引所に対して、制裁対象者だけでなく、ロシア全体をブロックするよう要求している。
今回パウエル議長は、下院議員の質問に対して自身の仮想通貨への考えを語っている。
(ウクライナとロシアの紛争は)仮想通貨を含むデジタル金融に関する議会の行動の必要性を強調した。
我々は、この急成長している産業を持っており、そこにあるべき規制の枠組みが整っていない。
最終的に必要なのは、仮想通貨がテロ資金や犯罪行為(租税回避など)の手段となることを防ぐための枠組みだ。
制裁逃れに仮想通貨が使用されるという懸念は、Wall Street Journal、New York Times、Bloombergなどで取り上げられているほか、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁も言及しているが、現在のところ制裁対象者が実際に使用していることを示す証拠は出ていない。
また、大手仮想通貨取引所のBinanceでのルーブルの取引は急増しているものの、資本逃避として考えられるボリュームには至っていない。
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この記事はTHE BLOCKの「In light of Russia sanctions, Fed chair calls for legislative framework to stop illicit crypto use」を参考にして作られています。
