米金融大手シティグループが、仮想通貨を含むデジタル資産分野での新たな取り組みの一環として、100名の採用を検討している。
同社は機関投資家向けのビジネスを強化するため新たに責任者を任命し、同分野の事業を推進していくようだ。
シティグループが仮想通貨分野の人材確保を検討
シティグループが機関投資家向けのブロックチェーン・仮想通貨を含むデジタル資産事業を強化するために、グローバルマーケット部門のブロックチェーンおよびデジタル資産担当責任者のPuneet Singhvi氏を機関投資家グループ部門の責任者に任命した。
同氏は今後、機関投資家向けの事業でブロックチェーンとデジタル資産をどのように活用するか、企画・立案を担当することになる。
これにより、機関投資家グループ内でデジタルアセット部門を構築するために、シティグループでは100名の新規雇用を検討しているようだ。
今回の発表に関してシティグループは、「商品やサービスを提供する前に、デジタル資産分野における市場のリスクや顧客のニーズの把握などを調査する必要がある」としている。
また、機関投資家グループの事業開発責任者のEmily Turner氏は、ブロックチェーンとデジタル資産が効率性や即時処理などのメリットを含め、大きな可能性を秘めていると述べている。
デジタル資産への取り組みはブロックチェーンへの取り組みの延長線上にあり、技術を研究してパートナーとソリューションを開発し、新しい機能を実装するという当社の戦略に合致するものです。
米国の大手銀行では仮想通貨分野への進出が進んでおり、バンク・オブ・アメリカは今年に仮想通貨のリサーチチームを立ち上げている。
また、ウェルズファーゴやJPモルガンもビットコインファンドの提供を行っており、今後の動向が注目される。
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この記事はBloombergの「Citi to Hire 100 People in Push Into Digital Assets」を参考にして作られています。
